東建コーポレーションとは
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東建は名古屋に本社がある、土地活用のあらゆる分野の事業展開を行なっている最近躍進中の会社です。
東建の創業は１９７４年で、当初は不動産業の会社でした。今現在も企業の中核は不動産に関しての事業なのですが、不動産の仲介だけでなく、企業の傘下には建設会社を持ち、マンションや一般住宅の建設から始まって、仲介や販売まで手掛けているのです。
また賃貸住宅事業にも、宣伝文句がお馴染みの『お部屋探しのホームメイト』の名前で、メディア公告で大変有名になっていますが、既存の不動産会社を募って、ホームメイトのフランチャイズ事業を展開し、独自のネットワークを構築しています。これは凄い戦略です。
東建のホームメイト
賃貸住宅事業の展開は、ホームメイトのブランド力を全面に生かした戦略と言えますが、東建傘下には、なんと映像製作会社もあり、グループ全体でブランドイメージを創出するといったイメージ戦略をとっているようですね。
現在賃貸住宅の事業成績は大変順調な伸びを示していますが、同時に分譲販売にも相乗効果が起きており、まずはブランド戦略の効果は大いにありと言えるでしょう。
東建の分譲住宅事業においては、分譲マンションや一般住宅の販売が中心になっていますが、土地活用から建設、委託販売まで、一貫した流れを自社で賄えられてしまうこの強みは、最近の不動産業界にとっては、他社との差別化という点で、大きな武器になっていると言えるでしょう。
第一に土地活用のコンサルティングによって、土地購入のリスク分散が可能となり、住宅や集合住宅の建築を行い、そして販売や賃貸管理することによって、総合的な不動産事業をプロデュースしているのです。
このような統括的な事業展開は、当然ながら個別の事業の段階で、個別の収益を得る事が出来ます。これは、企業としてのメリットはとてつもなく大きいと言えます。
ただ東建の企業規模があってこそ、出来る事業展開とも言えるでしょう。
また建築を自社の傘下の建設会社に依頼することは、外注への丸投げと言った不動産業界の悪習を断つ事で、消費者からの信頼獲得も大いに期待が出来ます。
東建賃貸事業
最近の東建の企業活動は、主に分譲よりも効率の良い賃貸事業を中心とした活動が中心のようであり、その意味では、建設事業としては中小レベルの範囲に止まっていると言えますね。
ただし、その分大型建設事業に関するリスクは非常に少なく、危険性の少ない地道でより堅実的な企業活動といえるでしょう。
東建も改正建築基準法施行の煽りを喰って、業績にブレーキがかかって来ていますが、この法改正の影響は東建に限った事ではなく、建設業全体に関わる問題と断言できます。
今後賃貸マンションなどの停滞によって、東建の業績は、一時はある程度の悪化は予想されるでしょう。それも検査機関の整備などによって、順次解消されると考えられているのです。東建、大いに期待したい企業です。